福祉車両に係る税制度について

福祉車両(自操式)係る税制度

消費税(国税)

  1. 納車までに、改造が施工された車両(3ナンバー、5ナンバー)
    運転補助装置、改造費、備えられる部用品(含む工賃)
    税制度:非課税(購入者は問わない)
  2. 改造の範囲
    手動運転補助装置、左足用アクセル、足踏式方向指示器、右駐車ブレーキレバー、足動装置、運転用改造座席

自動車税(軽自動車税)・自動車取得税(地方税)

※各都道府県での判断が大きく異なっているので、都道府県税事務所、福祉事務所で確認してください

  1. 身体障害者手帳の交付あり(対象者限定)
    税制度:全額減免
    対象車両は以下の通り
    ・身体障害者が自ら使用する自動車
    ・身体障害者と生計を一つにする者が使用する自動車
    ・身体障害者を常時介護する者が使用する自動車
  2. 身体障害者手帳の交付なし
    税制度:減免なし

ご参考

  1. 消費税の非課税について(別ウィンドウが開きます)
    国税庁税務相談室「非課税となる取引」
  2. 自動車税・自動車取得税について(別ウィンドウが開きます)
    東京都主税局「自動車税の減免は」
    東京都主税局「自動車取得税の減免は」

※お住まいの各自治体によって、取り扱いが変わります。